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人事・労務関係のニュースをコンパクトにまとめた事務所通信をお届けしております。直近年と特集号を掲載しております。

1.70歳までの高年齢者就業確保措置 4社に1社が実施済み

2.短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 深堀り解説2

3.外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ

1.中小企業等担当者向けにテレワークセキュリティのチェックリスト公表

2.短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 深堀り解説1

3.令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし公表

1.「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付「年金手帳」の位置づけ

2.育児休業中等の社会保険料の免除要件の見直しに関するQ&A公表

3.令和4年度の労働保険年度更新 概算保険料(雇用保険分)の記入に注意

1.令和4年度がスタート 厚生労働省関係の主な制度変更をチェックしましょう

2.令和4年の雇用保険の保険料率が決定 年度の途中でさらに引き上げ

3.令和4年4月から65歳未満の方の在職老齢年金制度が見直されました

1.「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました

2.令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児介護休業法等の改正

3.令和4年4月施行の改正個人情報保護法 チェックポイントが公表

1.令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児介護休業法等の改正5

2.令和4年3月からの協会けんぽの保険料率が決定

3.シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表

1.令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児介護休業法の改正4

2.人材確保等支援助成金(テレワークコース)サービス利用料も助成対象に

3.令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置など強化

1.令和4年4月から段階的にスタート 令和3年の育児介護休業法等の改正3

2.傷病手当金の支給期間通算化 具体的にはどのように計算するのか?

3.パワハラの相談が5年前より増えた企業が4割(経団連の調査)

2021年(令和3年)4月から熊本大学大学院に社会人学生として入学いたしました。

新型コロナは飲食業、旅館業、旅行業を始めとする多くの企業に影響を与えており、取り分けサービス業に多い非正規のシフト制労働者に支援が届かない問題点を「労働基準法26条の休業手当」に求めた問題点を紀要論文として上梓しました。

弊所は6月28日に満11年となりました。創業20年に向かう決意と、日頃から心がけている積極的な情報発信の一環としての「労務勉強会」の開催レポートです。

春は1年で一番人が動く季節です。採用において面接だけではなく、適正診断を行うことにより自社に相応しい人物を選考することが、より可能になると考えます。リーズナブルな価格で適正診断を提供しておりますので、この機会に是非ご活用下さい。

多くのお客様等からのご支援により満10年を迎えることができたことを、心から御礼申し上げます。事前アンケートで要望1位、2位の労基署対策(長時間労働対策)と人事評価制度の2部構成で開催いたしました。当日の様子をご報告いたします。

熊本地震の被害にあわれた皆様、心からお見舞い申し上げます。社労士事務所HIKARIは大きな被害もなく、いち早く業務を再開することができました。これもひとえにお客様からのご支援の賜物と感謝いたします。

創業満8年のご挨拶の特別号です。平成27年3月の事務所移転の目的であるマイナンバー対策であることを初公表したご案内文です。

平成27年3月1日の事務所移転&事務所名変更を記念して、お客様への情報還元を目的に、弊所初の自主開催セミナーを同年3月26日に開催しました。

セミナーの様子は本ホームページにも公開しておりますが、企画からセミナー後のアンケートまでを簡単にご紹介している特別号です。

積極的な情報発信の一環として、YouTubeチャンネル【HIKARIチャンネル/中小企業の働き方改革応援チャンネル】を開設しました。以下はペーパーのチャンネル案内バックナンバーです。2022.8.30

【HIKARIチャンネル】のページこちら

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