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事務所紹介

経営理念

この経営理念に基づき、積極的な情報発信に努めて参ります。（写真は熊本地震復興支援で行った雇用調整助成金研修会看板）

中小企業に関わる全ての人が「イキイキと働くことができる職場環境造り」に貢献する

制定：２０１４年（平成２６年）６月２８日

経営方針

２００７年（平成１９年）５月、年金問題が吹き荒れています。

誰の年金記録なのか分からない「宙に浮いた年金(記録)」が５０００万件もあり、年金不信も極まれりといったところでしょうか。

支払った保険料の納付記録が「宙に浮くと」、当然に本来給付されるべき年金額より「少なく」なります。

事業主の皆さまには、年金記録などの元になっている、労働・社会保険諸手続きや給与計算を行う義務が法律により課せられています。

これらの事務は事業主やそこに働く従業員にとって、権益にかかわる重要なものばかりですが、事業主にとって大きな負担になっているのも、反面、事実です。

さらに、労働者は労働基準法を頂点とする労働法に保護されていますが、事業主を守る法律は皆無といっても言い過ぎではありません。上場クラスの企業にも、地元経済を足元で支える中小零細企業にも、法律は等しく適用されるのが、現場での戸惑いを生んでいるとも言えます。

そこで、社労士事務所ＨＩＫＡＲＩ（旧：川浪社会保険労務士・行政書士事務所）は

「企業の発展こそが地域への最大の貢献である」との考えに立ち、事業主のベストパートナーであり続けます。
労働・社会保険諸法令に基づく諸手続きの完全実施により、事業主・従業員の皆様の権益を守ります。
規律ある社内規定の整備・運用指導を通じて、いきいきとした、よりよい職場環境造りをお手伝い致します。
「法律だから守るべき」という杓子定規な考えでは無く、「法律を守ることが業績向上に繋がる」よう知恵を絞ります。
地元で一番信用される社会保険労務士・行政書士事務所を目指します。

２００７年（平成１９年）６月（創業の月）
川浪社会保険労務士・行政書士事務所（現：社労士事務所ＨＩＫＡＲＩ）
所長特定社会保険労務士行政書士川浪宏

業務方針

弊事務所では「企業を法務リスクから守るお手伝い」を実現するため、以下の業務方針に従って全力を尽くすことをお約束いたします。

１．丁寧な説明
法律用語は一般的に分かりにくい言葉や表現が多いです。
「法務業はサービス業」をモットーに専門家以外の方にも分かりやすく
丁寧な説明を心がけてまいります。
２．迅速・正確な手続き
お客様の疑問にすぐお応え出来るよう迅速に対応いたします。
役所への届出書類や給料計算等も迅速さに併せて丁寧・正確さを心がけて
手続きいたします。
３．トラブル予防対策
トラブルは起ってしまうと解決に莫大な労力・時間がかかります。
飲酒運転やセクハラ等の防止についても、規定だけではなく社内運用まで
相談・指導いたします。
４．質の高いサービスの実現
雇用形態は複雑さを増して来ております（正社員、パート、契約社員、
派遣社員、業務委託、出向etc）。
それに伴う法律改正も頻繁に実施されており、少しでも業務品質水準を
維持・高めるために研鑽を努めてまいります。
５．業績アップの支援
企業は「人」なり。業績アップの鍵は一人一人のやる気にあります。
人事評価制度の導入や管理者研修、新入社員研修などの各種研修で
業績アップを支援いたします。
６．明朗な会計
いくらかかるの？やってもらえる範囲は？
委託されるお客様の立場に立ち弊事務所では、事前に業務委託範囲と料金の
取り決めを行い、納得価格で質の高いサービス提供に努めてまいります。

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一般事業主行動計画

社労士事務所ＨＩＫＡＲＩは総勢９名の事務所ですが、仕事の役割分担を決め、分業体制で業務を行っており、女性職員にとって働きやすい職場であり続けたいと考えております。

仕事と家庭の両立支援を作成している

「一般事業主行動計画」は以下に公表しております。

★当所は、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定します。

※行動計画は２回更新しております。　　　　　

①業務体制の見直し