★同一労働同一賃金の今後の流れ★

２０２６年１０月より同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます

2026年4月28日に改正パートタイム・有期雇用労働法施行規則、改正雇用管理指針とともに、同一労働同一賃金ガイドラインが公布され、2026年10月１日より適用されます。

改正点は多岐にわたりますが、今後企業の労務管理で重要になってくるのが「待遇差に関して説明を求めることができる」（改正パ有法第14条第2項）ことが労働条件明示事項に加わったことだと考えております。

また、賃金（基本給や諸手当）についての待遇差についての考え方について、ガイドラインではかなり踏み込んで記載しています。この機会に自社の賃金について再確認することをお勧めいたします。　　　2026.7.20

１．正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

　　正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者については、

　（１）職務内容が正社員と同一

　（２）人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一

　（３）無期労働契約を締結しているパートタイム労働者

　　とされていましたが、改正後は（１）（２）に該当すれば有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取り扱いが禁止されます。

２．「短時間労働者の待遇の原則」の新設

　　事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員との待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理なものではあってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした、待遇の原則の規定が創設されます。

　　改正後は、こうしたパートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考えも念頭にパートタイム労働者の雇用管理の改善を図って頂くことになります。

３．パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主の説明義務の新設

　　事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないことになります。

４．パートタイム労働者から相談に対応するための事業主の体制整備の義務の新設

　　事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備しなければならないことになります。　　　　　　　　

厚労省ＨＰより