労務管理サポート（勤怠管理＆給与計算支援）

労務管理の基本（基礎）は「出勤簿」にあります。

出勤簿とは、従業員が働いた記録であり証拠です。そこで厚生労働省は『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべきガイドライン』を策定しております。

このガイドラインに記載してあるから、始業、終業の時刻や休憩時間を記録するのではなく、業務管理や人員配置（シフト組みなど）など仕事をさせる上で基本となる項目として確実に把握・管理を行い、生産性向上を図っていきたいものです。

印鑑だけの出勤簿は、労働時間の把握ができないことから、様々な労務トラブルが発生しかねません。また、助成金の受給も原則として不可となります。

タイムカードで労働時間の管理はできるが・・・

労働時間の管理は労務管理の基礎です。しかし、タイムカードを打刻することで始業・終業時刻の把握はできますが、その集計に時間がどれだけかかっているかコスト計算したことはありますでしょうか？

また、タイムカードの打刻情報を、どれだけ労務管理に使用しているでしょうか？（使用できることが可能でしょうか？）

働き方改革関連法の成立により労働基準法が改正施行されます。３６協定の協定時間を確実に守ること体制造りまで考えていきたいものです。

＊絵はデジジャパンTouch on timeの勤怠システム導入５つのポイントより引用

弊所が使用しているクラウド型勤怠システム（デジ・ジャパン社　Touch on time）の集計画面です。弊所の各職員の照会日現在の時間外労働時間を瞬時に把握することが可能です。

この画面を定点観測することで、３６協定の限度時間を超えるかどうか（特別条項を適用するか否か）の「話し合い」や「通知」を中身を伴って行なうことが可能になります。

また、時間外労働時間には法令で年間上限時間も設けられます。この管理・集計も数日かかるのと、瞬時に集計しタイムリーに打ち合わせが可能なクラウド型勤怠システムを比較すると、労働生産性の向上対策の実効性として大きく異なっていると言えます。

＊この画面は管理者しか閲覧できません。

年次有給休暇は、２０１９年４月より年５日取得義務化されました。

その確実な実行のため、年次有給休暇管理簿が法令で義務付けられました。年次有給休暇の管理は意外と煩雑で時間がかかります。また、年５日の確実な取得のため、「計画年休」を導入すると、さらに管理が複雑になります。

そこでクラウド型勤怠システムと連携し管理することで、「年次有給休暇管理簿」を自動作成し管理の手間を削減しつつ、確実な年次有給休暇の取得を推進することが可能になります。

＊弊所が使用しているデジ・ジャパン社Touch on timeの登録画面です。