熊本県社会保険労務士会所属
登録番号 第40050064号
熊本県行政書士会所属 登録番号 第07431539号
熊本商工会議所会員
熊本市託麻商工会会員
熊本県倫理法人会会員
社労士会労働紛争解決センター熊本(法務省認証機関)
センター長(2011.6〜2015.6、2019.6~2021.6)
副センター長(2018.6~2019.6)
熊本県社会保険労務士会 研修委員会 委員長(2021.6~2023.5)
熊本県社会保険労務士会 副会長(2023.6~現在)
学校法人熊本マリスト学園 評議員
熊本大学大学院 法曹養成科履修科目生 2016.4~2017.3
熊本大学大学院 社会文化科学教育学部 2020.4.~2022.3 修士(法学)
2023.6.5変更
*注1…「特定社会保険労務士」とは社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)に定められている業務の全てを行うことが出来ます。
(解説)
特定○○という表現は、特定業務しか出来ないとイメージされる表現ですが、このケースでは『通常業務+特定業務』を行うことが出来るという意味です。紛らわしい呼称ですが、国家資格の呼称なのでご容赦下さい。
特定業務…個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会によるあっせん代理等。
■ 労働新聞 社労士プラザ掲載
2021年(令和3年)4月19日 第3302号 労働新聞の<社労士プラザ>に所長の川浪が掲載されました。昨年の新型コロナの感染し始めた当時に「事務所の代表として顧問先企業には迷惑をかけられない。しかしながら社労士として何か貢献できないか?」との思いから、Youtube動画を制作したことを振り返っております。
【記事要約】「結果として、雇用調整助成金のYoutube動画は計32本、視聴回数23万回、総視聴時間約25,855時間(約2.72年相当)であった。」「この数字は、いわゆるYoutuberとは比較するべくもないが、『顧問先以外にも何かの役に立てないか』といの点について、一定の効果があったのではないだろうか。」
2021.4.18
■ 日本土地家屋調査士連合会に寄稿しました
日本土地家屋調査士会連合会2022年7月号(No.786)に寄稿しました。日本土地家屋調査士会連合会HPでご覧頂くことが可能です。 2022.7.27
テーマ:働き方改革と土地家屋調査士
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