中小企業の生産性向上が急務とされております。その為にはコロナ後の業績の回復や今後のデジタル化に向けて人材確保（人材育成）が必要です。熊本県庁は、在籍型出向のネガティブなイメージを覆す目的で「熊本県在籍型出向出向支援プロジェクト」を実施しております。

弊所はプロジェクトを応援しており、所長が在籍型出向の解説動画を企画・制作・出演しております。ぜひご視聴ください。

１本目　在籍型出向の仕組みとは？　2022.11.15公開

２本目　在籍型出向のメリットは？　2022.11.18公開

３本目　産業雇用安定助成金について　2022.11.20公開

※熊本県在籍型出向出向支援プロジェクトのＷＥＢサイトはコチラです

2022.9.30開催の熊本県社労士会研修委員会の研修

最新労働問題をダイアローグ～インテリム事件を題材にして～で進行役を務めました。

熊本大学教授（労働法）、弁護士（九州労働弁護団所属）とのダイアローグ（対話）を通じて労働問題の考察を深めるという企画でした。

（１）会社が貸与しているスマホを取り上げるのはパワハラか？

（２）会社の年俸決定権は、どこまで認められる？

（３）解雇権濫用法理ｖｓキャリア権（新しい権利？）

（４）固定残業代の減額と労働基準法３７条

ダイジェスト動画（３分２０秒／音が出ますのでご注意ください）

注）研修の見逃し配信の申し込みは終了しましたので、行っておりません。

労働紛争解決センター熊本のセンター長を４期８年の経験をベースに２か月連続で「ＡＤＲとハラスメント」について講師を務めました。延べ６時間の研修で、準備も大変でしたら個人的にはやり遂げたと思っています。

Vol１の内容

（１）ＡＤＲって、なに？結局、役に立つの？

（２）社労士は本当に労働分野の専門家なのか？

（３）パワハラ事件における裁判例とあっせん例の違い

Vol２の内容

（４）中小企業もいよいよ施行、パワハラ防止法

（５）ＡＤＲセンター　あっせん事件の進め方

（６）就業環境を害するとは？　パワハラ裁判例

主催：大阪中小企業投資育成株式会社

　　　＊中小企業投資育成株式会社法に基づき1963（昭和38）年に設立された公的な投資育成機関です。

参加費用：無料　定員１５名（収容人数の半分以下）

内容：中小企業の経営承継は、経営者の高齢化と後継者難のダブルパンチで、廃業を考える経営者の増加が危惧されます。中小企業の場合、近年増加しているＭ＆Ａによる事業承継を選択した場合であっても、サービス残業の隠れ借金が経営承継を困難としているケースもあります。そこでこのセミナーでは、労務における隠れ借金等の注意点を取り上げます。

　2021.9.22　

2019年11月13日、いいものサントーク主催の研修会で「外食産業の働き方改革」を講演いたしました。外食産業の経営者の皆様には馴染みのない内容なので、何回も確認して頂く目的でセミナー内容を動画用に収録いたしました。

２０１８年（平成３０年）１１月１５日（木）

熊本商工会議所青年部（熊本ＹＥＧ）の臨時総会において、所長の川浪が「働き方改革」の講師を務めました。

熊本ＹＥＧには弊所創業のときに入会。４５歳の定年を最大２年延長の上、卒業。現在はＯＢ会員でもあることから、後輩会員達へ、厳しく、かつ、温かいメッセージを込めて講演いたしました。

写真は熊本商工会議所の会報誌　商工ひのくに２０１９年８月号から掲載しております。2019.1.11

２０１５年（平成２７年）９月１０日　ＫＡＢ熊本朝日放送　くまパワ　「クロ－ズアップ」
企業のマイナンバー対応の特集に、幣所代表の川浪が取材を受けました。約１分超、幣所のマイナンバーのお客様への取り組みが紹介されました。　　　2015.11.1