日時：２０２３（令和５）年９月１３日（水）　　

第１部　１３時３０分～１４時３０分　　　　第２部　１５時００分～１６時００分

場所：オンラインセミナー

参加料：顧問先（無料）

開催内容のご案内

【第１部】　最低賃金の基礎（月給制を中心に）

　・最低賃金から除外される賃金

　・固定残業代はどうするの？　　　他

【第２部】　業務改善助成金のご案内（８月３１日改定も解説します！）

　・緊急！　８／３１発表　対象企業が広がりました！

　・業務改善助成金の流れ　　　　　他

日時：２０２２（令和４）年９月７日（水）１３時３０分～２時間程度

場所：オンラインセミナー

参加料：顧問先（無料）、顧問先以外（お一人2,000円）

開催内容のご案内

１．最低賃金の正しい理解

　　最低賃金の基礎（特に月給制）を説明いたします

　　→最低賃金の対象とならない手当など

２．業務改善助成金の内容と注意点

　（１）対象となる事業場（地域別最低賃金から３０円以下＋１００人以下の事業場）

　（２）対象となる労働者のカウント方法

　（３）最低賃金の引き上げ時期と就業規則の改定

　（４）物品の相見積もりと納品のタイミング

３．最低賃金の引き上げ前に業務改善助成金を活用するには？

　（１）交付申請書の受理日と最低賃金引き上げの日の関係

＊ご注意：助成金制度を解説するものであり、受給をお約束するものではありません。

以下の案内ファイルをご確認ください。

５月２２日（金）１５時～１６時３０分から開催しました。

今回の労務勉強会は、Zoomを活用した初のオンラインセミナー形式で開催しました。開催直前の告知にも関わらず、多数のご参加ありがとうございました。また、都合でご参加頂けなかった方向けに見逃し配信をYouTubeで行いました。（顧問先企業限定：メルマガ配信日５月２８日午前８時）

これからも、オンラインセミナー等に形を変えて情報発信を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　2020.5.28

開催内容のご案内

★採用にも４Ｐ分析を！

　　すぐに変えられないものと、すぐに変えられるもの

１．2020.1.6~新ハローワーク求人システムで情報量が倍増した項目をＰＲＯＭＯＴＩＯＮ的視点で解説

２．自社採用サイト構築システムのご案内

なお、今回の労務勉強会は、試験的に顧問先企業へYouTube動画を配信予定です。

□　第２部のハラスメント事例では、最近の裁判例の解説を行いました。

　改正労働施策総合推進法では、相談窓口を設ける等のパワハラ防止措置が必要ですが、ヒアリング等の十分な調査をした結果、パワハラとは認定とされなかった事例として例１のビー・ピーカストロール事件を取り上げました。例２では、上司の発言は一見パワハラ的では無かったものの（第一審では不法行為認定なし）、配置転換と一体で判断するべきものとして第二審ではパワハラ認定（不法行為と認定）を取り上げ、企業の対応事例を具体的に考える内容で行いました。　2019.7.28

助成金の内容や支給を受け方の説明だけではなく、「組織風土を変えるキッカケに活用して欲しい」「社員の定着やキャリアアップに活用し、会社の生産性向上を向上させて欲しい」と説明したスライド（２枚）です。

また、助成金は国の労働施策の方針と言えるので、助成金の要件として追加された「生産性要件」を意識することで助成金額のアップと会社の生産性を実際に向上させるという目標を立てませんか？というお話もいたしました。

＊実際に弊所が受給した助成金の例を取り上げ、２０１５年を生産性１００として２０１８年に事務所全体の付加価値１６４、職員一人当たりの付加価値１４７と増加した事例も説明しました。

優秀な職員の確保のため助成金制度を活用し、（１）テレワークを導入、（２）職場設備を改良、（３）女性職員が働き易い職場環境に配慮したこと。業務効率アップのために（１）業務管理データベースシステムを導入したこと。以上の施策が相乗効果を発揮し、生産性が向上（事務所付加価値が６割アップ）したことを助成金の活用事例として説明しました。

開催内容のご案内

□　実際どうなの？　indeed

 　　⇒indeed求人広告を弊所のケースで仮説＆検証します

□　自社の採用専門ＨＰの構築を！（最低でも採用ページの充実を）

　　⇒スタッフ紹介のページ閲覧数と滞在時間から分かるもの（仮説＆検証）

□　今こそ見直そう！ハローワーク求人

　　⇒見直すポイントはここだ！！

□　求人内容があいまいで裁判で全面敗訴したA社デイサービス

　　⇒入社後に締結した労働契約書が無効に！その対策は？

□　2019年度キャリアアップ助成金が貰えなくなる！？　こんな求人内容は要注意！

　　⇒新年度の新基準をどこよりも早く解説します

2019.5.24

開催内容

　□　年次有給休暇って、実はよく分かってないのですが･･･

　⇒基礎からご説明いたします！

　□　年次有給休暇の制度化で求人募集の応募が倍増！？

　⇒求人応募者は求人票のここを見ています！

　□　有給休暇取得義務化（５日）の人件費を計算してみると･･･

　⇒実際に計算すると、対策も見えてきます

　□　中途入社ばかりで入社がバラバラ。どんな方法で管理するのが効果的？

　⇒基準日を統一（一斉付与）にも方法がありますよ

　□　我が社は完全週休２日（＋祝日＋夏・冬休みあり）でこれ以上の休暇は困難･･･

　⇒有給休暇の取得の工夫はこの方法で！

　□　今年のＧＷは１０連休！どうするのか決めかねています･･･

　⇒まず会社の労働カレンダーを作成しましょう！

　中小企業に特に影響の強い働き方改革の改正法の内容に絞って説明いたします。特に、年次有給休暇の取得が義務化（５日）されたことで、休日、休暇の基礎に立ち返って説明いたしました。

働き方改革ど真ん中の内容です！

（９０分間オール年次有給休暇、一本勝負！！）

開催案内文と内容

下の□に全てチェックできる方は、この勉強会に参加する必要はありません！

　□　週３日勤務のパート社員も５年半継続勤務したら、有休休暇の取得義務が発生する

　□　忌引き（特別休暇）を取った社員の休暇は、有給休暇に振り返ることはできない

　□　有給休暇は出勤日にしか取得できない（休日に有給休暇を取得することはできない）

　□　有給休暇を計画的に取得させることができる「計画年休」の導入方法を理解している

　□　時間単位年休は、有給取得義務の５日にカウントできない

　□　「有給休暇管理簿」が義務化されたが、既に作成している

　中小企業に特に影響の強い働き方改革の改正法の内容に絞って説明いたします。特に、年次有給休暇の取得が義務化（５日）されたことで、休日、休暇の基礎に立ち返って説明いたします。

今月からの変更事項

　少しでも皆様にご参加して頂き易いように、

（１）従来の１３時～１６時３０分の２講座から、１５時～１６時３０分の１講座で開催

（２）開催日を１月１８日、１月２５日と分散開催

の開催といたしました。熱心にお聞きいただき、ありがとうございました。

働き方改革セミナーど真ん中の内容です！　

【第１講座】

　以下の全てにチェックできる方はこの勉強会に参加する必要はありません！

　□　新３６協定に記載が必要になった所定外労働と法定外労働時間の違いを分かっている

　□　特別条項を適用するための手順を分かっている

　□　法定休日と特別条項の関係を理解している

　□　義務化された「有給休暇管理簿」を作成できる

 そこで、その具体的な対応策（案）として【第２講座】で、実際に弊所が使用しているクラウド型勤怠ソフトを例に効率的な勤怠ソフトの選び方をご説明いたしました。

                                                                                               2018.11.25

働き方改革セミナーど真ん中の内容です！

働き方改革関連法案が成立し施行規則、通達などの実務関連も改正＆公表されました。

　【第１講座】では、どこよりも速く、をモットーに、中小企業がとるべき対応策をご案内します。

　公表された通達（安全衛生法）の中に、労働時間の状況の記録義務化があります。その記録は原則として電子記録とされております。

　そこで、その具体的な対応策（案）として【第２講座】で、実際に弊所が使用しているクラウド型勤怠ソフトを例に効率的な勤怠ソフトの選び方をご説明いたしました。

　2018.10.25

働き方改革セミナーど真ん中の内容です！

【第１講座の主な内容】

年次有給休暇の取得義務化は企業にとって不利益なことばかりなのか？

熊本都市圏の人口動態推移から未来を読み解き、今後は更に【極度の採用難】の時代になることから、「経営者の有給休暇の考え方改革」を強く訴えかけました。

ただ単に、法改正になったから取得しましょう・・・ではなく、

（１）人件費がどれくらい上昇するのか？

（２）仕事（シフトなど）の穴埋めをどうするのか？

まで踏み込んだ、経営者に寄り添った講座を行いました。　　　　　　　　

【第２講座の主な内容】

2018年2月３月に開催した第15回、第１６回労務勉強会で好評だった、indeed求人広告の有効な活用方法を弊所の事例を元に再度取り上げました。

★採用にもクロスマーケティング手法を導入しましょう。

　１．indeed求人専用サイト作成によるクリック誘導

　２．⇒自社ＨＰ（採用専用ページ）への誘導数の増加

　３．⇒信頼ある公的機関（ハローワーク）からの紹介数の大幅増

　４．⇒応募者数の増加から質の高い応募者の中から厳選採用へ

　５．⇒新規採用者の定着に向けて教育を充実

　１～３は弊所の実際のＨＰページヴュー数、ＨＰ滞在時間の実数を公表（勉強会限定）

　2018.9.21

   内容：【第１部】

　採用面接のときに給与額をあいまいに伝えて労使トラブルになった経験はありませんか？

　今回の職業安定法改正では、求人と採用時に労働条件を変更した場合、労働条件変更の明示が必要になりました。

　採用面接時の説明の食い違いは労務トラブルの元になります。ハローワーク以外の求人広告では広告費もあって、十分な求人情報が提供されていないケースが散見されます。

労務トラブルの防止は求人、採用から！の考えで労務トラブル防止の具体的な方法をご説明いたしました。

【第２部】

　最近、indeedのテレビＣＭをご覧になった方も多いと思います。

　ダイレクトマーケティングの一種であるindeedの求人広告について広告出向量日本No１となった船井総研の取扱代理店となった弊所がindeed求人広告による効果的な募集方法と適正診断を活用した面接方法をご説明いたしました。

＊弊所が実際にindeed（有料掲載枠）を活用して、他の求人媒体やindeed（無料掲載枠）と比較して、どれだけ効果があったのか実例を交えてご説明いたしました。

　2018（H30）.3.28