特に労働契約書を交わすことで果たせる義務があります。

会社には、雇い入れる従業員に対して、労働条件を書面にして渡す法律上の義務があります。

これは労働基準法第１５条「労働条件明示義務」というものですが、労働契約書を文書で交わすことで、この明示義務も同時に果たしてしまうことができます。

したがって、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの短期雇用の場合であっても、面倒がらずに労働契約書を文書で交わすようにすることをおすすめします。

特に就業規則の作成義務のない、従業員１０名未満の会社では、何か問題が起きたときの拠り所が労働契約書しかない、ということになりますので、その重要性はより大きいといえます。

「小さい会社ほど労働契約書が大事」だと考えております。